ふるさと納税が改正し、さらにお得な制度に!

ふるさと納税が改正し、さらにお得な制度に!節約生活をする上で、「ふるさと納税」は必ず活用してほしい制度だ。

ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄付をすると、その土地の特産品などお礼がもらえる制度だ。この制度の凄いところが「所得税」「住民税」として還付してくれることだ。

例えば、あなたが5つの自治体に7万円を寄付したとする。7万円を支払うが、2千円を超える部分については税金が還付されるのだ。つまり、2千円を支払うだけで、様々な自治体からお米・野菜・肉などの特産品を受け取れる。

しかし、寄付する金額は上限がある。年収800万円で子どものいない共働き世代の場合、今までのふるさと納税だと約7万円が限度だった。

また、確定申告が必要なこともデメリットだった。税金の還付を受けるには確定申告が必要だが、ほとんどのサラリーマンは年末調整のみで確定申告が不要のため、面倒な作業になっていた。

↓確定申告制度は下記の記事をチェック
ふるさと納税|実質2,000円で名産物がもらえる超節約術

2015年4月の改正で、ふるさと納税がさらにお得な制度になった。詳しく解説していく。




 

ふるさと納税の改正① 寄付の金額上限が2倍に

ふるさと納税の改正① 寄付の金額上限が2倍に今年から、寄付の金額上限が2倍になった。先ほどの例だと、年収800万円で子どものいない共働き世代の場合、約7万円→約14万円となった。

↓計算方法は複雑だが、下記のサイトで確認可能だ。一度調べてみてほしい。
「さとふる – 簡単シュミレーション」

約14万円の寄付をした場合でも、約13万8千円は来年の所得税・住民税から還付されることになる。今回の改正で、一気に納税できる金額が大きくなるのだ。

 


ふるさと納税の改正② 確定申告が不要に

ふるさと納税の改正② 確定申告が不要にふるさと納税を利用する上で、これまで最もネックになっていた「確定申告」。今回の改正では、確定申告が不要になったことが大きな改善だ。

これまでは自治体への寄付の受領書を添えて、翌年税務署で確定申告をすることで、税金の控除を受けられる制度であった。今回の改正は4月からなので、1月~3月にふるさと納税を申請した方は今年の確定申告が必要になる。

2015年4月より、確定申告をしない方法と、これまで通り確定申告をする方法の選択制となった。申告しない方法を選べば、自治体から居住地の自治体に寄付情報を伝え、居住地の税金が減免される。自治体間で税金の手続きをやってくれるので、確定申告が必要無くなったのだ。

1つだけ注意してほしいのが、確定申告が不要になるのは「寄付する自治体が5箇所以内」という制約がある。

 

ふるさと納税は必ず使いこなそう!

ふるさと納税は必ず使いこなそう!様々な節約術の中でも、ふるさと納税はお得な制度だ。政府が力を入れていることもあり、これからさらに拡充していくだろう。

上限額の計算や自治体の選定など、多少面倒だがメリットの方が圧倒的に大きい。お米や野菜などの特産物だけでなく、最近ではタブレットなどの家電製品もお礼としてプレゼントする自治体が出てきている。

普段は節約して贅沢をしない家庭でも、ふるさと納税で美味しい物をもらって食べてみてはいかがだろうか?

 

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