年収500万円で住宅ローンはいくらまでにすべき?

年収500万円で住宅ローンはいくらまでにすべき?これから家を買う方にとって、住宅ローンをいくらまで借りるかは重要だ。

よく言われているのが「年収の5倍までなら無理なく返せる」という意見だ。あなたが3500万円の家を購入する場合、年収500万円であれば2500万円まで借りてもOKということになる。頭金を1000万円貯めて、家を購入することになる。

しかし、子供はこれから大きくなって、習い事や塾に通うようになる。教育費は月数万円となり、食費や光熱費も増えるだろう。

何も考えずに住宅ローンを借りると、後悔することになる。今回は、年収500万円の人を例に挙げて、住宅ローンについて解説していく。




 

フラット35(固定金利1.57%)のケース

フラット35(固定金利1.57%)のケース最もよくあるケースが、フラット35の35年間固定金利を借りるケースだ。

今回は、3000万円の住宅ローンを借りるケースを想定する。フラット35(固定金利1.57%)で借りた場合、月々の返済額は92,887円となる。

不動産会社は「今の家賃が月10万円で、家を購入すれば月92,887円のローンで大丈夫ですよ。」という営業トークをよくする。しかし、月92,887円以外にも掛かる費用は多くある。

まず、通常の住宅ローンでは団体信用生命保険は含まれているケースが多い。団体信用生命保険とは、加入者が死亡した場合に住宅ローンが免除される保険のことだ。

フラット35の場合、団体信用生命保険は別途入らなければならない。団体信用保険は費用が高く、35年間加入する場合は3000万円の住宅ローンで2,090,400円となる。つまり、月々4,977円の負担となる。
 
 
次に、火災保険・地震保険に加入する費用だ。特約は付けずに火災保険に加入する場合、火災・風災のみで契約すると10年間で約9万円の保険料が掛かる。(今回は水災の保険は無しとしている)つまり、年間9,000円の負担となる。

また、地震保険はさらに高額だ。5年間一括払いで約10万円だ。年間だと2万円となる。つまり、保険関係で年間29,000円が発生し、月々2,416円の負担となる。
 
 
次に、固定資産税を考えよう。固定資産税は「建物」「土地」に分かれる。

まず、建物の課税標準評価額が800万円・土地の評価額が500万円の場合だ。購入金額から50%分を評価額としている。長期優良住宅の場合、新築から5年間の建物に対する固定資産税は半額となるので、当初5年間で485,640円となる。年間97,128円 / 月々8,094円となる。

その後は減税措置がなくなり、年間152,666円の想定だ。月々12,722円となる。

マンションの場合は、この金額に加えて駐車場代や管理費が必要となる。駐車場代が月5,000円、管理費が月13,000円とする。

 


住宅ローン減税も考慮する

住宅ローン減税も考慮する住宅ローン以外に掛かるお金を解説したが、住宅ローン減税により減額もある。

住宅ローン減税とは、当初10年間は住宅ローン残高に対して1%分の減税が受けられる制度だ。住宅ローン残高が年末の時点で2800万円の場合、28万円の控除が受けられる。

今回のケースで住宅ローン減税を計算すると、10年間で2,625,971円の控除を受けられることになる。当初10年間は、月々21,883円の控除が受けられることになる。

 

修繕積立金も考慮する

修繕積立金も考慮するマンションの場合は修繕積立金が自動的に引き落とされるが、戸建の場合は自分で用意しなければならない。

10年ごとに120万円をかけてメンテナンスする場合、月1万円の積み立てが必要となる。この場合、今回の計算をまとめると下記となる。(当初10年間で計算する)

住宅ローン   : 月々92,887円
団体信用保険  : 月々4,977円
火災・地震保険 : 月々2,416円
固定資産税   : 月々10,408円
住宅ローン減税 : 月々-21,883円
修繕積立金   : 月々10,000円

合計      : 月々98,805円

マンションの場合は、駐車場代・管理費を追加で計算しよう。住宅ローン減税は10年間で終了のため、10年が過ぎるとさらに高額な費用が掛かることになる。

「住宅ローンは家賃より安い!」と言われても、その言葉は信じるべきではない。様々な費用が必要になり、今より広い家に住むと光熱費なども上がってしまう。

しっかりと計算して、自分にとって無理のない住宅ローンを組むようにしよう。