2016年2月よりスマホの0円施策が廃止に

2016年2月よりスマホの0円施策が廃止に「そろそろスマホの契約が2年経つので、次の新しいプランを探そう」と思って携帯ショップに行くと、今のプランの高さに驚くと思います。

数年前までは、商品券の高額キャッシュバックが問題になっていました。総務省からの通達で、キャッシュバック施策が出来なくなり、実質携帯代は高くなってしまいました。

さらに、総務省は2016年2月より「スマホの0円販売」を禁止することになりました。

これまでは2年間使用すれば端末代は無料の機種が多かったのですが、この総務省からの通達により、端末代も支払う必要があります。つまり、今は更に携帯代が高くなっているのです。




 

なぜスマホの0円販売が廃止されたのか

なぜスマホの0円販売が廃止されたのかスマホの0円販売が廃止されたのは、2015年9月に開催された経済財政諮問会議がキッカケです。

安倍首相から、「携帯の電話料金が家計を圧迫している」という発言があり、料金の引き下げを指示したのです。

これを受けて、総務省よりドコモ・ソフトバンク・auに要望書が出されました。この中に、スマホを0円以下での販売を慎むことが盛り込まれていたのです。

スマホを適正価格で売ることで、安いプランを打ち出すように促したものの、結果としては0円販売が無くなった分だけ高くなってしまいました。

 


2016年2月以降は販売台数が落ち込む

2016年2月以降は販売台数が落ち込むこの制度変更により、2016年2月は掻き入れどきにも関わらず、携帯業界全体で前年比82.5%と大きく落ち込みました。

その中でも、ドコモ68.6%・au67.6%・ソフトバンク77.0%と大きく落ち込みました。0円スマホの廃止が数字に表れています。

その中で、大きく売上を伸ばしたのが格安SIMです。ワイモバイルの前年比156.3%を筆頭に、ほとんどの会社で二桁伸長を見せています。

 

格安SIMに乗り換えを検討しよう

格安SIMに乗り換えを検討しようこれだけ3大キャリアから格安SIMに契約が移ると、各社で更に競争が生まれます。ある意味、総務省の施策は正解だったのかもしれません。

格安SIMを知ることで、通信費は大きく節約することが可能です。家計に占める通信料の割合は高いので、節約効果は高いです。

「格安SIMって話題だけどよく分からない」という方は、少しずつ勉強しましょう。

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