iDeCo(イデコ/確定拠出年金)は絶対取り入れるべき資産運用

iDeCo(イデコ/確定拠出年金)は絶対取り入れるべき資産運用「老後には年金以外に3,000万円の資産が必要」という話をよく聞きますが、あなたは老後に向けてお金を貯めているでしょうか?

現在話題になっているのが、「iDeCo」(イデコ/確定拠出年金)という資産運用です。老後資金を貯める方法として、これまでは積立定期預金・積立投資信託・年金共済・養老保険などがありましたが、私は圧倒的に「iDeCo」をオススメします。

その理由は、税金が免除されるのは「iDeCo」だけだからです。今回は、「iDeCo」について詳しく解説していきます。


 

iDeCo(イデコ/確定拠出年金)とは?

iDeCo(イデコ/確定拠出年金)とは?最近、iDeCo(イデコ)の本が書店の目立つところに置かれるようになりました。あなたはiDeCo(イデコ)のことをご存知でしょうか?

iDeCo(イデコ/確定拠出年金)とは、「自分で年金を積み立てる」制度です。証券会社や銀行に一人一人の専用口座が設けられ、どのように運用するかは利用者が自分で決めることができます。定期預金・外国株式運用投資信託・積立傷害保険まで、自分で運用方法を選ぶことが特徴です。

確定拠出年金は「企業型」と「個人型」に分けられ、「個人型確定拠出年金」=iDeCo(イデコ)となります。

確定拠出年金は2001年から始まった制度ですが、以前は入れる人が限定されていました。しかし、2017年1月からは20歳以上60歳未満の方なら、専業主婦や公務員なども含め基本的に誰でも加入できる制度となりました。

また、この制度改正に伴って、個人型確定拠出年金の愛称がiDeCo(イデコ)に決定されました。個人型確定拠出年金の英語表記「individual-type Defined Contribution pension plan」が語源となっています。

企業型の確定拠出年金は22,000社で取り入れられており、約550万人が加入しています。サラリーマンの7人に1人が入っている計算です。それに対し、iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数は25万人と少ないです。まだ加入者数の少ない個人型の確定拠出年金を広めるため、愛称が付けられました。

しかし、圧倒的な節税効果のある制度となっており、これから加入者数が伸びることは間違いないです。

 


iDeCo(イデコ/確定拠出年金)のメリット2選

iDeCo(イデコ/確定拠出年金)のメリット2選まずは確定拠出年金のメリットを2つ紹介します。
 
 
①掛金は全額社会保険料控除になる

これが最も大きなメリットです。

例えば、あなたが資産を殖やすために株で運用するとします。投資資金を稼ぐために頑張って残業して100万円を稼いだ場合、給与所得控除が20%として80万円に対し税金が掛かります。所得税10%・住民税10%であれば16万円を税金として払い、100万円は税引き後84万円に減ってしまいます。この場合、100万円稼いでも84万円から資産運用がスタートとなります。

iDeCoの場合は全額社会保険料控除のため、税金は掛からず100万円から資産運用がスタートすることになります。この違いは圧倒的に大きく、定期預金など元本保証で運用しても節税のメリットから残るお金は圧倒的に多くなります。

また、これだけ大きなメリットがあるため、毎月の掛金には上限があります。厚生年金に入っているサラリーマンだと月額23,000円、国民年金に入っている自営業者は月額68,000円が上限です。
 
 
②運用益も非課税

掛金だけでなく、運用益も非課税です。先ほどの例でいえば、株の運用であれば84万円から運用をスタートし、20万円の利益が出たとします。株は運用益に対し約20%の税金が発生するので、4万円が差し引かれ16万円が利益となります。

iDeCoであれば、20万円の利益が出ても税金が掛かりません。つまり、100万円⇒120万円になります。

あなたが資産運用をする際に、どれだけ税金が取られているかが分かると思います。税金が掛からないiDeCoで資産運用することで、大きく資産を増やすことができます。

 

iDeCo(イデコ/確定拠出年金)のデメリット3選

iDeCo(イデコ/確定拠出年金)のデメリット3選続いて「iDeCoのデメリット」を3つ紹介します。
 
 
①原則60歳までもらえない

iDeCoが強力な税制優遇をしているのは、あくまでも老後の資金を確保するためです。途中解約をして現金化することは出来ません。急な出費があってもお金が引き出せないのは、大きなデメリットとなります。
 
 
②手数料が掛かる

iDeCoは、運用手数料が掛かります。国として定めているのが「国民年金基金連合会 103円」「資産管理手数料 64円」が毎月掛かるため、年間費用は2,004円となります。この手数料は、どの金融機関を選択しても必ず発生します。また、iDeCoはどこかの金融機関で口座を作る必要がありますが、金融機関に対する維持費が発生します。
 
 
③運用は自己責任

国民年金・厚生年金は、国が責任を持って資産を運用します。しかし、確定拠出年金は自分で投資先を選ぶ必要があります。

定期預金・外国株式運用投資信託・積立傷害保険まで選択肢が多い分、自分で勉強して運用先を決定する必要があります。

 

iDeCo(イデコ/確定拠出年金)の証券会社は楽天証券・SBI証券がオススメ!

iDeCo(イデコ/確定拠出年金)の証券会社は楽天証券・SBI証券がオススメ!iDeCo(イデコ/確定拠出年金)に加入するには、金融機関から申し込む必要があります。ここで大切なのは、証券会社の手数料を比較することです。

どの金融機関でiDeCoに加入しても、国が定める年間2,004円の手数料は発生します。また、この手数料とは別に、金融機関で発生する手数料は異なります。

例えば、りそな銀行では毎月316円、ゆうちょ銀行では毎月370円の管理手数料が発生します。20〜30年は加入することになるので、りそな銀行で30年加入すると113,760円が掛かることなります。これは大きな出費です。

そこで、iDeCoの管理手数料が無料になる金融機関が3つだけあります。「楽天証券」「SBI証券」「スルガ銀行」です。iDeCoに加入するのであれば、手数料が無料の金融機関が絶対オススメです。

この3つの金融機関を比較します。比較をする上で重要なのが「手数料」と「商品数」です。
 
 
・楽天証券

年金資産残高が10万円以上で管理手数料が無料となります。10万円以下の場合は月額226円です。

サラリーマンの上限額である月額23,000円に加入した場合、5ヶ月で10万円を超えますので226円×4ヶ月=904円のみとなります。

商品数は28種類を揃えています。
 
 
・SBI証券

年金資産残高が50万円以上で管理手数料が無料となります。50万円以下の場合は月額324円です。

サラリーマンの上限額である月額23,000円に加入した場合、22ヶ月で50万円を超えますので324円×21ヶ月=6,804円となります。

取り扱っている商品が多く、62種類となります。
 
 
・スルガ銀行

SBI証券と同様に、年金資産残高が50万円以上で管理手数料が無料となります。50万円以下の場合は月額324円なので、SBI証券同様に324円×21ヶ月=6,804円が発生します。

取り扱っている商品は36種類となり、手数料はSBI証券と同条件なのでスルガ銀行よりはSBI証券をオススメします。
 
 
運用にあまり詳しくない人は、手数料が総額904円で済む楽天証券をオススメします。SBI証券に比べると取り扱っている金融商品は少ないですが、iDeCoを扱っている金融機関の中で28種類は決して少なくありません。

しっかりと分散投資をして様々な金融商品に投資したい人は、手数料が高くなりますがSBI証券がオススメです。

これだけお得な制度なので、少しでも貯める余裕があるのであれば加入することを強くオススメします。

「SBI証券」の確定拠出年金ページはコチラから