ふるさと納税の節約効果は絶大

ふるさと納税の節約効果は絶大最近静かなブームになっている「ふるさと納税」。節約術として効果が抜群に高いため、節約部の読者は必ず知っておいてほしい。

「ふるさと納税」というのは、全国の中から市町村を選んで納税することで、ふるさと納税をした市町村から特産物(米・肉・海産物など)が送られてくるのだ。しかも、ふるさと納税で払ったお金は税額控除されるので、各地の名産物をタダ同然でもらっている人が数多くいる。

詳しく解説していこう。

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ふるさと納税は実質2,000円で特産物がたくさんもらえる

ふるさと納税は実質2,000円で特産物がたくさんもらえる ふるさと納税という名前から、自分のふるさとに納税する制度と思ってしまうかもしれない。しかし、ふるさと納税は、日本全国の市町村から納税する先を選ぶことができる。

納税をすると、例えば下記のような物がもらえる

・長野県阿南町・・・1万円の納税でお米20kg
・鳥取県米子市・・・1万円の納税でハムや黒豚など64種類から1品(6千円相当)
・静岡県磐田市・・・1万円の寄付でサッカーJリーグのジュビロ磐田観戦チケット

お米の特典を実施している市町村はたくさんある。また、肉、魚介類、野菜・果物といった特典も数多く見られる。 多くの特典がもらえる上に、支払うお金は実質2,000円なのだ。これほどお得な節約術は、なかなか無いだろう。

 

実質2,000円で済む理由

実質2,000円で済む理由

ふるさと納税が実質2,000円で済むのは、払った金額が所得税・住民税から減額されるからだ。

あなたが希望する都道府県や市町村を選んでふるさと納税をする。その自治体から領収書が送られてくるので、それを添付して確定申告をすれば、寄付額のうち2,000円を超える分が所得税と住民税から差し引かれるのだ。

所得税は寄付した年に、住民税は翌年度から減額となる。

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ふるさと納税が実質2,000円で済む上限

ふるさと納税が実質2,000円で済む上限ふるさと納税が実質2,000円で済む上限は、その人の収入や家族構成によって違っている。計算は複雑だが、下記を参考にしてほしい。

夫婦と高校生の子供一人の家族で給料収入700万円の場合 → 6万円
夫婦のみの家族で給料所得が500万円の場合 → 3万6000円
単身者で給料収入が300万円の場合 → 2万円

この上限を守れば、実質2,000円で様々な特典がもらえる。しかも、クレジットカードで支払える自治体も増えてきているので、クレジットカードのポイントまでもらえてしまうのだ。

(追記)
2015年4月の改正により、寄付の上限額が2倍に引き上げられた。詳しくは、下記の記事をチェックしてほしい。

ふるさと納税が改正|控除額が2倍になり確定申告が不要に

 

ふるさと納税には確定申告が必要

ふるさと納税には確定申告が必要ふるさと納税を利用するためには、会社員でも確定申告をする必要がある。自営業の方は毎年やっているので問題ないが、会社員にとっては手間が増えてしまう。

ふるさと納税の還付申告はそれほど難しくない。医療費の還付申告をやったことがある方であれば、さらに問題ないだろう。

インターネットによる申告「e-tax」や、郵送による手続きもできるので、税務署に行く必要はない。確定申告をしなければならないのはデメリットだが、それ以上の特典なので頑張ろう。

(追記)
2015年4月に、上限額の変更と合わせ確定申告が不要になった。寄付する自治体が5つ以下であれば、確定申告無しでも利用することができる。詳しくは下記の記事をチェック

ふるさと納税が改正|控除額が2倍になり確定申告が不要に

 

まとめ

まとめふるさと納税の節約術は本当にお得な制度だ。節約部では、今後オススメのふるさと納税すべき市町村を紹介できればと思う。

ふるさと納税をすることで、その自治体を知るきっかけにもなる。あなたが納税することで、その地域の活性化にも繋がる。

覚える事はあるが、ここまでの節約術はなかなか無いので活用してみよう。

 

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